企業における人材不足や採用難が叫ばれて久しくなります。
要因のひとつでもある少子高齢化は今後も進み、この状況は一朝一夕には変わらないものと見込まれます。
また、企業に対し、法や制度の変更によるコンプライアンスや働き方の多様化、賃金上昇などの要求は高まり続けています。
裏を返せば、働く人たちのニーズでもあるため、これらを丁寧に満たしていかないと人の採用や定着はより困難となりえます。
大切な社員のためにも、働きやすい環境を整え、利益率を高め、還元するという循環を継続できる仕組みづくりが必要です。
これらのことも背景に、最近では「DX化」という言葉が巷を賑わせています。
一方で、まだまだ紙や手作業で業務をおこなっているという会社も多くみられます。
DX化に向けたステップとしては、
まずはシステムを導入し情報のデジタル化や業務の自動化をおこない、データを活用できる状態を整え、また業務効率化を図ります。
さらに集めたデータを活用し、課題の抽出や施策の検討を進め、課題の解決や生産性の向上、付加価値の創出を目指します。
ただ、この過程でよく目にするのが、システムの導入が目的となってしまい、結果、本来の目的が実現できていないケースです。
例えば、クラウド型の勤怠システムを導入したものの、いまだ手作業が多く、勤怠集計に時間が掛かってしまっているなどです。
これは元々のルールや運用に課題があることが多く、これを整理しないまま、システム導入を進めた際に起こりえます。
これでは、システム導入の効果が十分に得られず、DX化への道のりが遠のいてしまいます。
また、効率化の問題とは別に、コンプライアンスに関わる問題も多く見受けられます。
・就業規則に定める制度やルールと実際の働き方やルールの運用が合っていない
・勤怠管理システムの設定が、自社の就業規則や法律と合っていない
・勤怠管理システムの設定が間違っているため、残業代の未払いが意図せず発生しているなど
システムの導入や運用に際しては、「就業規則」と「システムの設定」、そして「実際の働き方」などを一致させることが重要です。
こうした点に注意しながら、適切にステップを踏み、DX化の道のりを進んでいくことで、
企業は、冒頭申し上げたような環境に対応しながら事業を継続、発展させることができ、
ひいては大切な社員を守り、その満足度も高めていけると考えています。
弊社は「日本全国にある中小企業の更なる発展のための『正しいDX化』」の支援を通じ、お客様の事業発展のサポートをいたします。
代表略歴
これまで事業会社（人材派遣会社やシステムベンダー＝会計系パッケージ、労務管理系クラウド）、
社会保険労務士法人での勤務を経て当法人の代表社員となる。
事業会社では、管理部門の実務担当として採用や教育から労務管理、システム機能の業務要件の取りまとめなども経験。
社労士法人では、中小企業を中心に就業規則の作成・見直し、労務相談のほか、
システム導入や運用フォロー、それらにともなうルールや業務フローの変更提案などもおこなう。
多くの経営者や担当社と接するなかで、人の問題、IT化やその運用に悩む姿を目の当たりにし、
多くの中小企業ではそれらに対する人や情報が圧倒的に不足していることを痛感。
労務の専門性に加え、システム×コンサルティングをワンストップで顧客の課題解決に日々、邁進。
経営者や従業員それぞれの目線や状況に応じ、一張一弛、柔軟にかつ人に寄り添う丁寧な対応を心掛けている。
