きちんと説明し合意を取れば可能ではあるが、求人内容と提示した条件の内容に相違があることはトラブルの原因になるうるため注意が必要。
求人票の内容がそのまま労働契約になるわけではありません。
実際の判例でも、「求人票上に記載された基本給額は見込額であり、最低額の支給を保障したわけではなく、将来入社時までに確定されることが予定された目標としての金額である」としており、求人票記載の労働条件と、労使で合意した労働契約の内容が異なる場合に、労働契約の内容が優先されるとしています。
ただし、当然ですが丁寧に説明などを施さなければ、求人内容と違うことを言われたと行政等に相談を持ち込まれてしまう可能性などもあります。
勤続年数に応じた年収例や、金額に幅を持たせて記載したり、経験等を考慮して金額を決定する旨を記載するなどしておくとよいでしょう。