現物給付は労働協約に定めがある場合のみに認められています。
つまり労働組合のない事業場では、通勤定期券の現物支給はできないことになります。
また、労働協約があったとしても、その適用を受けるのは組合員に限られます。
労務Q&A
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Q.質問
労働者に対して通勤定期券を会社が購入のうえ支給しようと考えていますが、問題ないでしょうか?
A.回答
作成日:2023年10月26日
賃金・賞与・退職金
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